労災申請から損害賠償請求まで、労災問題に強い弁護士が代行致します。

労働災害でお悩みの方へ

当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。現在、労災事故に遭われご不安な点を多く抱えられていると思います。

労災事故では、労災保険によって補償がされることが通常ですが、会社側が事故を防ぐ措置を怠っていた場合には、労災保険で補償される金額を超えて、会社側に賠償請求できることがあります。

まずは、ご不安な点を解消していただくべく、お気軽にご相談(無料)下さい。ご相談お待ちしています。

大阪労働災害相談サイトの特徴

  • 全国対応!出張相談承ります。
  • 労災問題に強い。無料で相談できる弁護士。
  • 労災申請から完全サポートいたします。
  • あなたの代わりに弁護士が会社と交渉します。
  • 着手金不要。労災補償が得られなければ、費用はいただきません。
  • 労災隠しなど悪質な事案の対応も可能です。
  • 被害者のご家族からの相談も可能です。
  • 当日の面談、土日祝日の相談も可能です。
労災問題に強い弁護士の無料相談窓口はこちら。相談は無料です。お気軽にお問い合せください。

弁護士に依頼するメリット

1.労災隠しの阻止

~会社が労災隠しを図ろうとする前に弁護士が迅速に対応します!~

2.労災保険申請の代理

~労災保険申請に関する会社とのやりとりを弁護士に一手に任せられます!~

3.後遺障害申請サポート

~適切な後遺障害認定を受けられるよう弁護士がしっかりサポートします!~

4.会社に対する慰謝料の請求

~弁護士が会社と交渉して適切な損害賠償を得ます!~

労災事件について解決方法・流れ

事故の発生→労災申請→治療→症状固定→後遺障害申請

事故の発生→労災申請→治療→症状固定→後遺障害申請

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弁護士費用

弁護士費用 3つの特徴

  • 相談料・着手金は0円
  • 納得の完全成功報酬
  • 安心の弁護士費用後払い

ご相談

(1)ご相談は何度でも相談無料。
(2)電話・メールでのご相談も可能。
(3)お仕事終わりの時間帯、土日祝日の相談も可能です。

会社への損害賠償請求のご依頼

着手金

無料です。
一切いただきません。

報酬金(いずれか高いほうを選択)

①交渉で解決した場合

回収額の20% or 20万円

②労働審判で解決した場合

回収額の25% or 30万円

③訴訟で解決した場合

回収額の30% or 50万円

但し、回収額以上の報酬金は頂きません。

※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。

 

※以下の解決事例の場合ですと、獲得金額2,100万円の20%が報酬額となりますので、弁護士費用は420万円となります。

実績・解決事例

落下事故で合計2100万円を獲得した事案(交渉から解決まで2ヶ月)

事案内容
派遣労働者である依頼者がエレベータの保守点検を行っている下請業者に派遣されていたところ、現場の元請業者が用意したエレベーターを吊るし固定しておく吊下機が破損していたため、エレベーターが落下し、エレベーター内で作業を行っていた依頼者が腰骨を圧迫骨折する労災事故が起きた事案。
詳しく見る
交渉の経過
依頼者は労災認定で11級の後遺症認定を受けておりました。そこで、被災労働者の代理人として、吊下機の整備不良による安全配慮義務違反を原因とした損害賠償として2200万を元請業者へ請求しました。すると、元請業者は支払いに応じると回答してきましたが、1500万円までしか支払えないので、減額してほしいと提案してきました。元請業者の弁護士と電話で直接交渉したところ、1500万以上だと訴訟になるとの一点張りで、交渉は難航しました。
そこで、下請業者に対しても、吊下機が整備不良であることを見逃した点について損害賠償請求を行いました。請求を受けた下請業者の弁護士は難色を示していましたが、「元請業者が1500万を支払うのだから、不足分の600万程度を支払えば良い」と提案したところ、態度を変え、結局下請け業者から600万、元請業者から1500万の合計2100万の賠償金を獲得することができました。
弁護士からのコメント
労災事故の場合、元請け、下請け、孫請けなど多数当事者が生じますが、すべてを相手方として交渉・訴訟を行うことはいたずらに事案を複雑にし、解決を遅らせる結果になることもあります。
この件は、まずは一番資力がありそうな元請業者との間で1500万で話をつけて、不足分を下請業者と交渉することで、下請業者も元請が支払う態度を示している事情を考慮して、容易に支払いに応じてきた事案です。

弁護士相談、ご依頼の流れ

お電話にてお問い合わせ

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  • その他、お客様のお困りの点

労働災害に強い弁護士と面談相談

  • 初回のご相談は1時間程度です。
  • ご相談は何度でも無料です。
お持ちになられる資料(資料がない場合でも相談可能です。)

  • 労基に提出した資料(休業補償給付支給請求書、障害補償給付支給請求書等)
  • 労基から送られてきた資料(労災保険に関する支給決定通知書等)
  • 給与明細書
  • 個人情報開示請求により取得した資料(労働者死傷病報告書、災害調査・監督復命書、障害認定調査復命書等)

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
上記の資料がなくてもご相談可能ですが、お持ちいただいた方がスムーズにご相談が出来ます。

相談のみで解決

相談のみで解決されるお客様もいらっしゃいます。
相談したからといって必ず依頼しなくてはいけないことはございませんのでお気軽にご相談ください。

相談のみで解決された場合も費用は無料です。

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投稿日:2016年11月12日 更新日:

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