民法の法定利率の改正と逸失利益への影響

　はじめに

２０２０年（令和２年）４月１日、改正民法が施行されました。それに伴い、法定利率５％から３％に引き下げられました。この改正が労災請求する項目のうちの１つ、逸失利益に与える影響についてお話します。

　法定利率と逸失利益

過去のコラムでも書いていますが、労災が発生した場合、労災保険から支払われるものと、会社へ請求するものがあります。（～労災保険において補償されるもの～）。そして、法定利率が大きく関係するのは、会社へ請求する逸失利益のうち、死亡又は後遺症（後遺障害）による逸失利益です。

逸失利益の算定方法

逸失利益とは、その事故がなかったら将来にわたり得られたであろう利益のことです。

労災の逸失利益を算定するにあたっては、交通事故とパラレルに考えることが一般的ですので、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（いわゆる赤い本）を参考にします。

死亡による逸失利益の算定方式は、

基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数　　です。

また、労災に遭うのは有職者であるため、後遺症による逸失利益の算定方式は、

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数　　となります。

これらの算定方式（計算式）のうち、法定利率の変更により影響を受けるのが「ライプニッツ係数」と呼ばれるものです。

ライプニッツ係数とは

死亡又は後遺症（後遺障害）による逸失利益は、将来にわたり得られたであろう利益、つまり将来にわたりその都度得られたはずの利益をいいます。例えば、（事故がなければ）定年まで賃金が毎月支払われていたであろう、ということです。

しかし、将来の数年間にわたる金額を一時に全額請求するため、早く得られることによる利息（中間利息）を差し引く必要があります。現金を保有すると、利息を得ることができるからです。そして、一般的に資本の運用は複利で行われるため、複利法を用いて算出した係数が「ライプニッツ係数」と呼ばれています。このライプニッツ係数を乗じる（掛ける）ことで「中間利息控除」を行うのです。

ライプニッツ係数を算出する際には年利率を用いており、この年利率は民法所定の法定利率によらなければなりません（最判平成１７年６月１４日民集５９巻５号９８３頁）。

そのため、民法の法定利率の変更がライプニッツ係数に影響することになります。

　改正民法の条文

法定利率の改正

まず、法定利率の改正について、改正民法は、

と規定されています。

改正前民法では法定利率が５％であったため、２％も下がりました。改正前民法は明治期に制定されて以来変更されたことはなく、昨今では他の金利を大きく上回る状態が続いており、利息や遅延損害金の額が著しく多額となっていたためです。また、ライプニッツ係数の計算上、利率が高いほど係数が小さくなるため、賠償額が少なくなってしまっていたことも引き下げられた理由です。

中間利息控除の規定の新設

そして、中間利息控除についても民法改正により規定が新しく置かれました。蓄積した判例を条文化し明確にすることと、法定利率の変更に伴い、いつの時点の法定利率を用いて中間利息控除を行うかという問題をクリアするためです。

この規定は、中間利息控除を用いる必要があるときには、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率を用いることを明確にしています。将来法定利率が下がることがあっても、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率により逸失利益を算定することになります。

また、「損害賠償請求権が生じた時点」がいつかによって、何％の利率になるのか変わる可能性があります。労災が発生し、不法行為に基づく損害賠償請求をすることになった場合、一般に、不法行為の場合は、損害賠償請求権が生じるのは労働災害に被災した日になりますので、その日の民法の法定利率が適用されることになります。そして、後遺障害の症状固定時が争点となったときでも、法定利率は損害賠償請求権が生じた日、つまり被災した日のものが用いられることも明確になったのです。

　おわりに

中間利息控除は上で述べたとおりですが、労災を請求する場合には、どの時点の法定利率や中間利息控除が適用されるのかに加え、時効や請求の相手方などの問題もあり、より有利になるよう判断するのは困難であることが多いため、労働問題に強く労災も多く取り扱う弁護士に相談するのが一番と思います。

当事務所は労災損害賠償請求事件を数多く扱い、豊富な解決実績もあります。まずはお電話やメールで直接弁護士が事情をお聞きしますので、お気軽にご相談ください。