労災申請から損害賠償請求まで、労災問題に強い弁護士が代行致します。

労災事件の解決事例

裁断機により複数の指を切断した事故で1550万円を獲得した事例(交渉から解決まで約2ヵ月)

事案内容
依頼者(30代、女性)は、工場内でガラス繊維裁断中に、裁断機の刃に指を挟まれ、親指、人差し指、中指を切断したことから、後遺障害等級第8級3号の認定を受けたという事案
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交渉の経過
当方は、裁断機に安全装置が設置されていなかったことを主張し、会社の責任を追及しました。
会社側は弁護士を付け対応をしましたが、労災事故の賠償保険に加入していたことが判明したことから保険会社と相談の上、賠償額の交渉をしてきました。
事故状況に多少の争いがあったものの当方にも過失があることは一定程度認めつつ、安全装置が設置されていなかったことや設置の不備につき行政指導を受けていることを強く主張し、過失割合の交渉を主として行いました。
会社から1550万円の解決金の支払提案がありましたので、検討した結果、示談が成立することになりました。
弁護士からのコメント
当初依頼者は、復職を検討していたことから、会社に対して賠償請求することを悩まれておられましたが、退職することを決断され、賠償請求をすることになりました。
示談後、依頼者から「気持ちの整理がつき、新しい事にチャレンジする資金等に使いたい」とのお言葉を頂戴しており、役立つことができたことうれしく思っています。

プラスチックケースが頭部に激突した事故で500万円を獲得した事例(交渉から解決まで約2年6ヵ月)

事案内容
依頼者(30代、男性)は、配送業の仕事をしていましたが、配送物の準備作業中、他の従業員が放り投げたプラスチックケースが頭部に激突し、中心性頸髄損傷等の傷害を負ったことから、後遺障害等級第12級12号の認定を受けたという事案
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交渉の経過
依頼者の損害を算定の上、事故の原因である従業員と会社に対して、損害賠償請求を行いました。すると、会社は弁護士を付けましたが、全く賠償に応じる姿勢を見せませんでした。
そこで、当方は、即座に訴訟を提起し、裁判で争うことにしました。
裁判では、従業員本人は弁護士を付けず、会社側の弁護士と連携して、反論を行いました。
依頼者にも過失があったか否か、事故態様、依頼者の後遺障害が大きな争点になりました。
当方は、依頼者に過失がなかったこと、労災に認定された12級12号を前提として損害賠償をすべきことを主張しました。
双方主張・反論を繰り返したところで、裁判官から和解提案がありました。
中心性頸髄損傷について、MRI等画像所見がないことから、12級12号の認定には疑義があり、そうすると損害は低額にならざるを得ないとの裁判官の心証でした。しかし、当方は医療文献等に基づき、画像所見がないことも多くあること、実際の症状が中心性頸髄損傷の診断基準に合致すること、依頼人には過失がないこと等を強く主張し、裁判官を説得し続けました。
その結果、裁判官から、判決を出す際には結論が変わる可能性があるとのことで、500万円の解決金の提案がありました。そして、双方で検討した検討したところ、裁判上で和解が成立しました。
弁護士からのコメント
労災の後遺障害等級と裁判で認定される後遺障害等級は必ずしも一致するわけではありません。また、裁判官からの和解勧奨があった場合でも必ずしも判決と同じ結論になるわけではありません。依頼者の現状に鑑み、どのような解決が依頼者にとって望ましいのかを追及し、相手方だけではなく、裁判官とも交渉していくことが重要です。

ロボットアームに挟まれて肩を負傷した労災事故で400万円を獲得した事例(交渉から解決まで6カ月)

事案内容
工場で製品の出荷作業に従事していた依頼者様(30代、男性)が、立ち入り禁止の区域で作業を命じられた結果、区域内のロボットアームに肩を挟まれ負傷した事案。
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交渉の経過
 ロボットアームの可動区域内での作業は原則禁止であるため、出荷作業の委託を受けて、同作業を管理監督していた会社に損害賠償請求を行いました。
会社からは直ぐに回答がありましたが、示談金の提示は約100万円と極めて少額でした。
そこで、会社に対しては、裁判手続を行うことを示唆しつつ、裁判を行った場合の賠償金回収の見込みを判断するために、会社の財産状況を調査しました。
そうすると、会社は極めて小規模な法人でめぼしい財産を発見することはできませんでした。また、労災事故が起こった出荷作業についても、その時点では、委託先から外されていることもわかりました。
以上を踏まえて、依頼者様に対し、会社に財産はなく、裁判で勝訴しても逃げられる可能性があることを伝えたところ、裁判をせずに示談することを希望されました。
そこで、再度、会社との間で示談金交渉を行ったところ、何とか400万円までの増額に成功したので速やかに和解し、示談金400万円の確保に成功しました。
弁護士からのコメント
今回のケースでは、裁判をすれば1000万円近い金額が認められる可能性もありました。しかし、会社には財産がなかったので、裁判で勝訴しても「絵に描いた餅」になる可能性が高い事案といえました。
このような場合には、会社の立場で考えて、「支払いを拒否して倒産させられるくらいなら支払った方が得」といえるような絶妙な金額を探りつつ、交渉するようにしています。
このケースで示談した400万円が適切な金額であったかどうかは最後まで分かりませんが、依頼者様とは密に連絡を取りながら金額交渉を進めていきましたので、獲得した示談金については納得されていました。

旋盤巻き込まれ事故で約1000万円を獲得した事例(ご依頼から解決まで3年間)

事案内容
依頼者(20代、男性)は旋盤機械の作業中に旋盤の一部に左手が巻き込まれ、左手薬指が切断される等の負傷を負い、後遺障害12級の認定を受けた事案。
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交渉・訴訟の経過
会社に対して、労働安全衛生法違反を指摘しつつ、損害賠償請求を行う旨の内容証明郵便を送付しました。
直ぐに会社の代理人から和解の提案がありましたが、提示された金額が300万円程度であったため、交渉は困難と判断し、速やかに訴訟を提起しました。
訴訟では、労働安全衛生法及び同規則違反を具体的に指摘し、約2年間に亘り争いました。
会社側は終盤まで強く争っていましたが、最終的に裁判所から会社側敗訴の心証の開示が行われたうえでの和解勧告があったため、弁護士費用や遅延損害金を考慮したうえで約1000万円での和解が成立しました。
弁護士からのコメント
約3年という長い期間を要しましたが、当初の提案額から3倍以上の和解金を獲得することができましたので、意義のある裁判であったと思います。
依頼者様も大変満足いただいている様子でした。

冷凍倉庫での転倒事故で約1100万円を獲得した事例(交渉から解決まで5カ月)

事案内容
大型の冷凍倉庫でピッキング作業に従事していた依頼者(50代、男性)が霜の張った倉庫内で転倒し、腱板断裂等の負傷を負い、後遺障害等級10級の認定を受けた事案。
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交渉・労働審判の経過
 まず、会社に対して、冷凍倉庫という転倒事故が生じやすい作業場所での安全対策が不十分であったことを理由に、約1500万円の損害賠償請求の内容証明郵便を送付しました。
直ぐに会社の代理人から示談の提案がありましたが、提示された示談金は約500万円でした。
依頼者様と相談したところ、依頼者様は早期の解決を希望され、時間のかかる裁判には消極的でした。
そこで、短期間で一定の解決が見込める労働審判を選択し、示談金の増額を狙う方針を採りました。
労働審判では、裁判官及び労働審判員からこちら側の主張がほぼ認められるとの心証を示されました。
これを受けて、会社は示談金を再度検討することになり、最終的に1100万円で和解が成立しました。
弁護士からのコメント
当たり前のことではありますが、当事務所では、依頼者様の希望に最適な手続を選択しております。
この事件では、依頼者様が短期間での解決を特に希望されていましたので、あえて労働審判という手続を選択しました。
もし、裁判手続であれば、時間は非常にかかりますが、もっと多額の賠償金を獲得することも可能であったと思います。
もっとも、依頼者様は希望通りに短期間での増額・解決が実現しましたので非常に満足されている様子でした。

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投稿日:2016年11月24日 更新日:

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