移動中の梯子が破損し、転落した事故で約１５００万円を獲得した事例（ご依頼から解決まで約２年間）
- 事案内容
- 依頼者様（２０代、男性）は、建設中の一軒家の内装工事を従事する作業員で、梯子を使って、３階から２階に移動中に、使用していた梯子が破損し転落し、足首の骨折等の重傷を負い、後遺障害１０級の認定を受けた事案。
詳しく見る
- 交渉の経過
- 依頼者様は、当事務所を訪れたのは労災事故に遭って間がない治療中の時期でした。
労災による治療等の今後の手続きについて、不安を抱えていらっしゃったので、治療が終わるのは当分先の予定でしたが、労災手続きに関する補助と損害賠償請求を内容として、依頼を受けました。また労災による治療中は、定期的に治療内容について確認し、疑問点については適宜回答しました。
そして、いよいよ治療が終了し、症状固定という段階になって時点で、当事務所から会社に対して、労災休業中の年次有給休暇使用と退職の意思表示及び損害賠償請求を行いました。
交渉では、労働安全衛生法に基づき、安全な梯子を使用させる義務を会社は怠ったと主張しましたが、会社は責任を認めつつも、３００万円程度の和解金しか提案してきませんでした。
そこで、会社側代理人弁護士に労災事故の上乗せ保険加入の有無を確認させました。
すると、労災事故の上乗せ保険に加入していることが分かりました。
その結果、和解金を保険会社が出すことになり、裁判により損害賠償金の増額を嫌った保険会社は約１５００万円での和解に速やかに応じました。
- 弁護士からのコメント
- 今回のように、当事務所では、依頼者様のニーズに応じて、労災事故直後から労災手続に関するサポートを行うことはよくあります。
特に、労基署から労災手続に関する説明はほとんどありませんので、被災労働者は、自分が今どのような状況に置かれているのか分からず、強い不安を覚えるようです。
また、本件においては、会社側代理人に労災事故の上乗せ保険加入の有無を調べさせたことにより、スピード解決が実現した側面があります。
もっとも、今回の会社側代理人に限らず、労災事故に詳しくない弁護士は労災事故の上乗せ保険の存在自体を見落とすことはよくあります。
そのため、労働者側から上乗せ保険の有無を確認するように促すことは重要です。
フォークリフトから荷崩れした荷物が胸部等に激突した事故で２０００万円を獲得した事例（交渉から解決まで約２ヵ月）
- 事案内容
- 依頼者（４０代、男性）は、トラック配送業の仕事をしていましたが、現場作業員の指示に従い、トラックの積み荷を確認していたところ、フォークリフトに乗車した現場作業員のミスで荷物が落下し、依頼者が胸椎骨折等の傷害を負ったことから、後遺障害等級第１１級２０号の認定を受けたという事案
詳しく見る
- 交渉の経過
- 依頼者は、事故後治療を継続していましたが、事故による後遺障害が残る可能性がある一方、将来的に事故の存在が否定されたり、事故態様に争いが生じることを懸念されていました。そこで、治療継続中ではありましたが、弁護士から、事故態様の詳細を記載した通知書を内容証明郵便にて会社と作業員に送付し、早期に事故態様を通知しました。
会社と作業員は同一の弁護士に対応を依頼したため、弁護士が窓口となり交渉を進めることになりました。
ただし、依頼者の治療が継続していたため、進捗状況を報告しつつ、全損害が確定した後に賠償請求をする方針を伝えました。
そして、症状固定後、後遺障害認定申請を行ったところ、「せき柱に変形を残す」変形障害として後遺障害等級１１級２０号が認定されました。
認定された後遺障害に基づき、改めて賠償額を会社側の弁護士に通知し、交渉を開始しました。
せき柱変形の場合、逸失利益が争われることが多く、裁判になった場合には激しい主張反論が繰り広げられることが予想されていましたので、出来る限り交渉にて有利な条件で和解ができるよう交渉を行いました。幸い会社が損害保険に加入しており保険金により損害を賄えること依頼者の窮状や状況に対して会社側の弁護士が理解を示したことから、早期の和解が成立しました。
- 弁護士からのコメント
- 裁判をすることによって結果的に賠償額が低額になるリスクがあります。裁判になった場合の争点を的確に予想し、交渉にて有利な条件にて和解することも経験豊富な弁護士のスキルであると考えています。また、症状固定後から弁護士が介入するケースが多いですが、早期に弁護士に依頼いただくことによって、事故発生直後に認識している事故態様を証拠化できること、治療や後遺障害認定に対してアドバイスを受けることができます。
工具の落下事故で約１２０万円を獲得した事例（ご依頼から解決まで１年間）
- 事案内容
- 依頼者（４０代、男性）が掘削作業中に、他の作業員が使用していた工具が上から落ちてきて、手を骨折する事故に遭い、後遺障害１４級の認定を受けた事案。
詳しく見る
- 交渉の経過
- 工具を落とした労働者を雇用していた会社に対し、使用者責任を根拠に、損害賠償請求の内容証明郵便を送付しました。
直ぐに会社の代理人から連絡がありましたが、会社の代理人はこちら側に過失があると主張し、過失を認めないと和解に応じられないと主張しました。
本事案では、依頼者に過失は到底認められないので、これ以上の話し合いは時間の無駄になると考え、交渉を打ち切り、訴訟を提起しました。
裁判でも、会社側は依頼者の過失を主張していましたが、裁判所から依頼者側の過失を「０」と評価する詳細な和解案が出されたため、同和解案に従って和解となりました。
- 弁護士からのコメント
- 元々の負傷の程度が比較的軽症であったため、解決金の額は大きくありませんでしたが、依頼者に過失はないとするこちら側の主張を全面的に認める和解案を獲得するとことができ、意義のある裁判であったと思います。
依頼者様も、金銭ではなく、何ら謝罪もない会社の態度が許せないとの理由で裁判をしたので、ご自身の主張が認められて、満足いただいている様子でした。
フォークリフトの補助作業で事故に遭い約１８００万円を獲得した事例（ご依頼から解決まで２年間）
- 事案内容
- 依頼者（２０代、男性、アルバイト）は工事現場の資材搬出で別の従業員が操作するフォークリフトの補助作業を行っていたところ、フォークリフトが荷崩れを引き起こし、崩れてきた資材に足を挟まれる事故に遭い、後遺障害１２級の認定を受けた事案。
詳しく見る
- 交渉の経過
- フォークリフトを操作していた従業員が所属する会社は労災申請手続を詳しく知らなかったため、依頼者は事故後３週間が経過しても労災手続が未了の状態でした。
そのため、当事務所では、ご依頼後直ぐに労災手続を行い、症状固定までの１年間に亘って、全ての労災手続を代理しました。
そして、症状固定後はフォークリフトを運転していた作業員の所属会社に対し、使用者責任を根拠に、約２０００万円の損害賠償請求の内容証明郵便を送付しました。
直ぐに会社の代理人から連絡がありましたが、会社の代理人は損害額を争い、約６５０万円程度の和解金でしか応じられないと主張しました。
そこで、依頼者と相談し、和解を打ち切る判断を行い、訴訟提起の方針を採りました。
しかし、まさに訴訟を提起する前日に、再び相手方代理人から再度交渉を持ち掛けられ、約１８００万円の和解金を提案されました。
約１８００万円であれば、訴訟提起した場合の諸々の費用を考えれば十分なメリットがあると考え、同和解に応じることになりました。
- 弁護士からのコメント
- 本件では相手方から示された初めの和解案が３倍近く増額されており、安易な和解に応じず、訴訟に踏み切ることで大きな成果を得られた事案でした。
また、本件は、労災申請時から和解までの約２年間に亘って対応させていただきましたが、十分な和解金を得ることが出来たので、依頼者様も満足いただいている様子でした。