どのような時に弁護士に相談すべきか ～労働災害を弁護士に相談するメリット～
１ はじめに
皆様の中には労災事故に遭われ不安を抱えている方が多くいらっしゃると思います。
「初めての経験でどのように進んでいくのか不安」「誰かに話を聞いて欲しいけれど相談する相手がいない」、「弁護士にこのような事相談してもいいんだろうか」等多くの不安があると思います。
あなたが不安に思われた時がすべて弁護士に相談すべきタイミングと言っても言い過ぎではありません。
そのため、不安に思われた点が１つでもあれば、まずはお電話下さい。
２ ご相談を多くいただくタイミング
① 労災申請をしてくれない場合
労災事故が発生した場合でも、会社は、「手続が面倒だ」「会社の評判にかかわる」「保険料が上がるのを避けたい」等の理由で、労災申請に協力してくれない時があります。
このような場合、弁護士を通じ会社に協力を要請したり、会社を通さずに弁護士が直接労働基準監督署と交渉することによって、労災申請が認められることがあります。
② 後遺障害の認定など労働基準監督署の判断に不服がある場合
労働基準監督署は、必ずしもすべての場合に、適切な補償をしてくれるとは限りません。
あなた自身、伝えるべきことは何か、上手く伝わっているのか不安に感じられていると思います。
このような場合、弁護士に依頼することによって、適切にあなたの症状を労働基準監督署に伝え、適正な補償を受けることができるようになります。
③ 会社に対して賠償請求をしたい場合
労災保険では、あなたが被った精神的苦痛に対する慰謝料は補償されません。
また、給料の一部しか補償されません。
さらに、将来得られたであろう賃金についても一部しか補償されません。
そこで、労災事故の発生について会社にも責任がある場合は、労災からの補償では足りなかった給料分や慰謝料を会社に請求することになります。
しかし、個人が会社と交渉したとしても、上手く言いくるめられたり、不利な条件で示談をさせられることがあります。
また、一見、会社が誠意ある対応をみせているような場合でも、会社が提案してきた示談金が妥当な金額であるとは限りません。会社としても、示談金を低く抑えて、出費を少しでも少なくするのは当然です。
このような場合、専門的な知識を持っている弁護士に依頼することによって、適切な示談をすることができるようになります。