「労災弁護士コラム」 一覧

労災事故に遭った被害者が，会社に対して損害賠償を請求する場合に，当該労災事故を理由として既に支払われた金員がある場合には，損害賠償金から控除されるものもあります。このような考え方を法律上は「損益相殺」 ...

労働者が業務中の事故によって負傷し、休業が生じた場合には、会社（事業者）は「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。 そして、この労働者死傷病報告は、怪我による労働者の休業 ...

１． 転落（墜落）事故による書類送検 熊本労働基準監督署は、震災復興に関連した工事現場における転落（墜落）事故に関し、安全帯の使用などに関する安全対策を怠った建設業者を労働安全衛生法第２０条違反の容疑 ...

労災事故に遭った従業員は，療養のため，一定期間会社を休むことを余儀なくされます。怪我の症状によっては治療・療養が長引き，休業が長期化することもあります。このような場合に，突如会社から解雇を言い渡された ...

長時間の労働は労働者の身体に大きな負荷をかけ、脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼします。 現在、厚生労働省では脳・心臓疾患のうち、以下の疾病については、労働時間、勤務形態、作業環境、精神的緊張の状態等によ ...

食品加工用機械のうち，粉砕機及び混合機に関する企業側の安全対策について解説します。 粉砕機とは，「製粉機」とも呼ばれ，高速回転する粉砕刃で原料を粉砕し、粉にする機械です。 混合機とは、複数の材料をムラ ...

１　はじめに 労災による補償を受けるためには、労働者であることが前提となります。 通常のサラリーマンの方の場合は、問題なく労働者であると認められますが、業務委託 の関係にある土木関係、プログラマー、芸 ...

労災事故がにあって、労災保険給付金が支払われた場合、その後に使用者に対して損害賠償請求をする際には、支払われた労災保険給付分は、すでに損害が補償されているとして損害賠償額から控除されます。このように、 ...

建設現場の災害と元請の責任について 建設現場は、多くの重機を使用して、元請、下請及び孫請などの複数の労働者が混在して同時に作業を行うことから、労働災害がよく発生します。 そのため建設現場では、工事の元 ...

違法派遣と労働災害の損害賠償請求について 労働災害は、業務に関して不慣れな労働者に比較的多く発生する傾向があります。特に、派遣労働者が派遣先で労働災害に被災するケースは多いです。 派遣労働者の場合、派 ...